新年あけましておめでとうございます。

久方ぶりのブログ更新・・・（笑）

だいぶ怠けていました。

当サイトをごらんになられた方、ちゃんと当オフィスは営業しておりますのでご安心ください(^_^;)
さて、今年は平成が終わり

新しい時代

の幕開けの年となります。

激動の年となるか安寧の年となるか。今年は、春に統一地方選挙、夏には参議員選挙があります。１０月の消費税増税前に衆議院の解散の可能性もあり、日本政治にとっては大きな変化が起きる可能性もある年になりそうですね。

また、２０１９年は税制改正も行われ、私たちの生活にも少なからず影響がでてくる年でもあります。身近な税制改正で言えば

①自動車税の減税

②住宅ローン控除の控除期間の延長

③個人事業主の事業承継に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設

など、私たちＦＰにとっても重要な１年になりそうですね。

日本のみならず世界の政治経済に注視していきたいと思います。

２０１９年もお客様の幸せへの扉をあける鍵となり寄り添っていきたいと思います。

こんにちは！長崎ＦＰクリニックの代表ＦＰ木村です。

先日、あるご相談の電話がありました。その方（ここでは、Ｆさんとします）は当サイトを見てご連絡してきたんですが、相談の内容が

「無料保険相談のサイトで保険相談をお願いしたんだけど、提案された保険に疑問があり、しかもしつこいんです・・・」

という相談でした。

そこで、Ｆさんと面談の約束をとり先日会ってきました。諌早市在住で30代前半の奥様でした。

美味しいコーヒーを頂きながらじっくりとこれまでの経緯を聞いてると、そもそも保険相談をお願いした理由が「5000円の商品券がもらえるから」という理由でした。

みなさんも、インターネットやＳＮＳの広告などで目にしたことがあるとおもいます。無料保険相談をしたらもれなく「●●●円分の商品券がもらえます！」という広告を。

最近よく目にするのは保険マ●●ス・保険のビ●●フェ・保険の時間などですかね。

主婦にとって無料で保険相談できてしかも！商品券までもらえるなんて最高ですよね！でも当然そこにはいろんな裏事情があります。

下の図をご覧ください。

無料保険相談を運営しているサイトの多くは、「リーズ会社」とも呼ばれここには、このサイトから顧客を獲得したいＦＰ（保険代理店所属）が登録されています。この登録料は数十万円と意外と高額です。

リーズ会社は、登録料をもらってるわけですがお客さんを紹介できないといけません。登録したけど全然見込客が紹介されなきゃ問題ですからね。そこで、リーズ会社はサイトを作りそこに『商品券』という餌をぶら下げ相談者を見つけ、登録しているＦＰに紹介しているんです。

無料相談を申し込むと、このサイトから申込者の住所の県、あるいはその近辺の登録されたＦＰに、

「こういう属性のお客様が相談を望んでいますがどうですかぁ～？」

と情報が提供されます。登録ＦＰはその情報を見て、「保険が販売できそうだな」と思うと、私が担当しますってことになり、そのＦＰが申込者へ連絡をします。

実際に、アポイントが取れて面談できたらその旨をサイト側へ伝え、サイト側は申込者へ商品券を発送します。そして、面談したＦＰはサイト側へ情報料（リーズ料）を支払います。この金額もさまざまですが、１～3万円ぐらいです。

つまり、相談に応じるＦＰはサイト側へ数十万円の登録料を払い、なおかつ1回の面談に数万円を払って情報を買ってお客様と会います。ですから、ＦＰからすると、そこまでして面談できるお客さんには保険に入ってもらわなければ費用対効果がなくなるわけです。

このＦさんは、商品券が欲しくて安易に無料相談を受けたんですが相談に応じるＦＰは何とか1件でも保険契約が欲しいので、結果的にしつこく連絡がきた、という流れだったんです。

ちなみにこのＦＰは福岡から来てました。わざわざ交通費まで使って来たんですから、そりゃしつこくもなりますね(^_^;)提案されていたプランも正直なところ、あちら様都合の提案のように見受けられました。

Ｆさんには、はっきりと断りをするように伝えました。保険の見直しもお願いしたいということでしたがその前に今の家計を診ないと保険の見直しができないことを伝えると、是非家計も診てほしいということでコンサルティングをすることになりました。なんだか棚からたくさんぼた餅が落ちてきて申し訳ない気持ちですが・・・

人生、美味しい話には「裏」があります。特には今は情報が売れる時代ですからネット活用も要注意ですね。

ご存知でしたか？2017年1月1日から私たちの身近なところで新しい税金の控除対象となる制度がスタートしたことを。

その名も「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」

これまでにも医療費控除制度はありましたが、今回の制度は従来の医療費控除制度に比べ特段にハードルが低く、多くの人が、減税される可能性が大きいというのが特徴です。

この新しい医療費控除の特例制度「セルフメディケーション税制」を理解して有効に活用しましょう！
それでは、セルフメディケーション税制とは何なのか、どうすれば税制優遇を受けられるのか、などについてわかりやすく解説していきたいと思います。

１、これまでの医療費控除とは？

従来からある医療費控除制度は、1年間（1月1日～12月31日）に自己負担した医療費が、自分と扶養家族の分を合わせて「合計10万万円」を超えた場合、あるいは所得金額の５％を超えた場合に、確定申告することで、所得税や翌年の住民税が減額される制度です。医療費の対象となるものは下図の通りです。

病院に行くまでもないから、ドラッグストアで薬を買って飲んでおくという人は結構いるとおもいます。それでも普段健康で病院に行くことが無い人からすると、年間10万円の壁が結構高く、この制度を利用したことが無い人が多いことだと思います。

そこで、今回特例として出てきたのが、セルフメディケーション税制です

２、新制度のセルフメディケーション税制ってどんな制度？

ざっくりいうと、「特定の成分を含んだＯＴＣ医薬品を年間で合計1万2000円を超えて支出したら、その超えた分を所得金額から控除しますよ」という制度です。

特定成分を含んだＯＴＣ医薬品を別名でスイッチＯＴＣ医薬品ともいいますが、このスイッチＯＴＣ医薬品とは何でしょう？

ざっくりと行ってしまえば、「薬局やドラッグストアで売られている市販薬」と思ってもらえれば大丈夫です。
厳密に言うと、厚生労働省が定めた成分を含んだ医薬品が対象となります。

３、対象となる医薬品は、どうやって分かる？

薬局やドラッグストアに行くとセルフメディケーション税制の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品にはパッケージに下図のようなマークがついています。

また、レジで受け取るレシートにも、対象となる製品には★や●などが記載されていたり、対象製品とそうでない製品を分けて印字されていたりして、レシートで確認することもできます。

ま、メジャーどころの薬はほぼ対象製品と認識してもらっても大丈夫です。
たとえば風邪薬ならパブロン、ルル。頭痛薬ならバファリン、ロキソニン、ＥＶＥ。鼻炎薬ならアレジオン、アレグラ。筋肉痛などで使うエアーサロンパスや大正胃腸薬などの身近な薬も対象となる製品です。

まずは、薬局やドラッグストアで医薬品を購入したレシートは捨てずに取っておきましょう！

４、誰でも使えるの？

基本、誰でも対象となりますが、条件があります。
それは、特定健診（メタボ健診）・定期健診・予防接種などを受けているこです。「定期的な健康診断や予防接種を受けて、健康のために取組をしている人」が対象ですよ、ということです。
サラリーマンなら会社で毎年定期健診を受けているので大丈夫と思いますが、自営業者は意外と定期健診を受けている人が少ないので、そういう人はこれを機に健康診断を受ける、あるいはインフルエンザやノロウイルスの予防接種を受けるなどしてみてはいかがでしょうか？

５、どのくらい税金が戻ってくるの？

気になるのは、どのくらい税金が戻ってくるのか？ですよね。

例をあげてみましょう。
たとえば、年間9万円のスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合、所得税率10%の人であれば（90,000－12,000）×１０％＝7,800円が戻ってきます。加えて、翌年度の住民税分として、同じく（90,000－12,000）×住民税率１０％＝7,800円
が減税されます。

ちなみに、セルフメディケーション税制を受けられる購入額の上限は10万円まで、従来の医療費控除との併用ができないようになっていますので注意してください！

６、まとめ

ここまで読んでいただいて、なんとなくセルフメディケーション税制についておわかりいただけたと思います。
この特例制度ができた背景には、国が負担する国民医療費の増加による財政危機の懸念から日本再興戦略の一つとして国家の存亡・再興をかけた国家プロジェクトでもある「セルフメディケーションの推進」があります。

健康管理は自己責任のもとに行いましょう！ってことですね。