新しい医療費控除の特例制度「セルフメディケーション税制」がスタート!

ご存知でしたか?2017年1月1日から私たちの身近なところで新しい税金の控除対象となる制度がスタートしたことを。

その名も「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」

これまでにも医療費控除制度はありましたが、今回の制度は従来の医療費控除制度に比べ特段にハードルが低く、多くの人が、減税される可能性が大きいというのが特徴です。

この新しい医療費控除の特例制度「セルフメディケーション税制」を理解して有効に活用しましょう!
それでは、セルフメディケーション税制とは何なのか、どうすれば税制優遇を受けられるのか、などについてわかりやすく解説していきたいと思います。

1、これまでの医療費控除とは?

従来からある医療費控除制度は、1年間(1月1日~12月31日)に自己負担した医療費が、自分と扶養家族の分を合わせて「合計10万万円」を超えた場合、あるいは所得金額の5%を超えた場合に、確定申告することで、所得税や翌年の住民税が減額される制度です。医療費の対象となるものは下図の通りです。

病院に行くまでもないから、ドラッグストアで薬を買って飲んでおくという人は結構いるとおもいます。それでも普段健康で病院に行くことが無い人からすると、年間10万円の壁が結構高く、この制度を利用したことが無い人が多いことだと思います。

そこで、今回特例として出てきたのが、セルフメディケーション税制です

2、新制度のセルフメディケーション税制ってどんな制度?

ざっくりいうと、「特定の成分を含んだOTC医薬品を年間で合計1万2000円を超えて支出したら、その超えた分を所得金額から控除しますよ」という制度です。

特定成分を含んだOTC医薬品を別名でスイッチOTC医薬品ともいいますが、このスイッチOTC医薬品とは何でしょう?

ざっくりと行ってしまえば、「薬局やドラッグストアで売られている市販薬」と思ってもらえれば大丈夫です。
厳密に言うと、厚生労働省が定めた成分を含んだ医薬品が対象となります。

3、対象となる医薬品は、どうやって分かる?

薬局やドラッグストアに行くとセルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品にはパッケージに下図のようなマークがついています。

セルフメディケーション控除対象マーク

 

また、レジで受け取るレシートにも、対象となる製品には★や●などが記載されていたり、対象製品とそうでない製品を分けて印字されていたりして、レシートで確認することもできます。

ま、メジャーどころの薬はほぼ対象製品と認識してもらっても大丈夫です。
たとえば風邪薬ならパブロン、ルル。頭痛薬ならバファリン、ロキソニン、EVE。鼻炎薬ならアレジオン、アレグラ。筋肉痛などで使うエアーサロンパスや大正胃腸薬などの身近な薬も対象となる製品です。

まずは、薬局やドラッグストアで医薬品を購入したレシートは捨てずに取っておきましょう!

4、誰でも使えるの?

基本、誰でも対象となりますが、条件があります。
それは、特定健診(メタボ健診)・定期健診・予防接種などを受けているこです。「定期的な健康診断や予防接種を受けて、健康のために取組をしている人」が対象ですよ、ということです。
サラリーマンなら会社で毎年定期健診を受けているので大丈夫と思いますが、自営業者は意外と定期健診を受けている人が少ないので、そういう人はこれを機に健康診断を受ける、あるいはインフルエンザやノロウイルスの予防接種を受けるなどしてみてはいかがでしょうか?

5、どのくらい税金が戻ってくるの?

気になるのは、どのくらい税金が戻ってくるのか?ですよね。

例をあげてみましょう。
たとえば、年間9万円のスイッチOTC医薬品を購入した場合、所得税率10%の人であれば(90,000-12,000)×10%=7,800円が戻ってきます。加えて、翌年度の住民税分として、同じく(90,000-12,000)×住民税率10%=7,800円
が減税されます。

ちなみに、セルフメディケーション税制を受けられる購入額の上限は10万円まで、従来の医療費控除との併用ができないようになっていますので注意してください!

6、まとめ

ここまで読んでいただいて、なんとなくセルフメディケーション税制についておわかりいただけたと思います。
この特例制度ができた背景には、国が負担する国民医療費の増加による財政危機の懸念から日本再興戦略の一つとして国家の存亡・再興をかけた国家プロジェクトでもある「セルフメディケーションの推進」があります。

健康管理は自己責任のもとに行いましょう!ってことですね。

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